交通事故｜風評被害の相談は弁護士に

• 交通事故の通院中に保険会社から治療費の支払いを止められ、しつこく示談を求められている。
• 保険会社から休業損害を認めてもらえない。
• 保険会社から慰謝料を提示されたものの慰謝料額に不満がある。
• 認定された後遺障害等級が低く、納得できない。

泣き寝入りするのはまだ早いです。
このような交通事故問題は弁護士にご相談ください。
慰謝料の増額や、適正な等級認定の見直しに尽力致します。

交通事故問題でもっとも相談件数が多いのが、慰謝料その他の賠償額への不満です。
交通事故問題を弁護士に依頼する最大のメリットは、それらの金額を増額できることにあります。
一般的には保険会社が提示する額が妥当なものという認識があると思いますが、実は保険会社の提示額が正しいとは限らないのです。
その違いは、賠償額の算定基準の違いから起こるものであり、法律上相当と思われる損害全てをカバーするのが裁判基準と言われています。
しかし、保険会社は独自の算出基準を定めていますので、裁判基準より低い額を提示される場合もあるのです。
一方、弁護士は裁判基準により示談交渉を進めますので、弁護士が裁判基準によって交渉を開始すれば、
保険会社は譲歩せざるを得ません。
このようにして、弁護士に交通事故の相談をすると慰謝料その他の賠償金額の増額が期待できるのです。
交通事故のご相談は、弁護士にお任せください。

では、弁護士に相談する適切なタイミングとはいつなのでしょうか。
答えはとても簡単です。
保険会社と示談が成立する前であれば、早ければ早いほど良いという答えになります。 特に「症状固定」の前に相談された方が良いでしょう。
「症状固定」の時期は、通院慰謝料等の賠償金額はもちろん、症状固定後の後遺障害に基づく賠償金額にも大きな影響を与えるからです。
この点、弁護士や医師と入念に相談した上で判断した方がよいため、症状固定前の相談をおすすめしています。

それでは、その症状固定とは何でしょうか？

症状固定とは、簡単にいうと「治療の打ち切り」を意味します。
これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指し、したがって保険会社による治療費の支払いも打ち切られます。
症状固定後は後遺障害の申請をすることになりますが、被害者にとって有利な認定が出るとは限りません。
医師から提出される診断書や治療内容次第で、認定がなされないケースも多々あります。
しかし、これは被害者にとっては専門的で予想がつかない分野です。
早めにご相談いただければ、弁護士から診断書や症状固定のタイミングについてアドバイスを行うことができます。

後遺障害等級とは、交通事故によって負ってしまった怪我が、そのまま治らず後遺症になってしまったものを症状の重さによって等級に分けたものです。
認定された等級によって、支払われる慰謝料や逸失利益（収入減少分の補償）に違いがあります。
等級を認定するのは保険会社ではありませんが、申請の仕方によって結果が異なる場合があります。
その点、弁護士は後遺障害認定が認められやすい申請方法を知っておりますし、一度出された認定に対し「異議申立」を行うこともできます。
認定の前後に関わらず、一度弁護士に相談することをお勧めします。
等級認定がひとつ変わるだけで請求額に数百万円の違いが出ますので、適切な認定かどうかを見極め、妥当な慰謝料額を受け取りましょう。

「確かに弁護士に相談した方がお得だけど、相談料が高いんじゃないの…？」
という方に知っておいていただきたいのが、弁護士特約。
弁護士特約を利用すれば、弁護士費用を特約が負担してくれるので、あなたが支払う必要はありません。
まず、ご加入されている保険に特約がついているかをお確かめになり、ついていれば安心して当事務所にご相談ください。
実際に多くの方がこの弁護士特約にご加入され、利用なさっています。
特約の利用方法などはわかりやすくご説明いたしますので、安心してお問合わせください。