借りた土地に家を建ててお住まいなら、建物が老朽化してしまっても、土地を借りる権利、借地権という財産を所有しております。 借地権の財産的価値は、地域や条件にもよりますが、土地価格の60～70%の価格が認められる場合もあります。
思いのほか大きな財産と思われるのではないでしょうか？
第三者に売却できれば、建物の価値がゼロでも、借地権の売却代金を対価として得られる可能性が高いです。
不動産業者による買い取りや、地主・第三者への売却交渉等の方法を含め、より有利な解決を目指します。
地主の承諾が得られない場合には借地非訟を申し立てれば、かなりの確率で譲渡承諾に代わる許可を得ることができます。
このような難易度が高いトラブルでも弁護士が適切に対応し、解決いたします。

ご高齢のため、施設に入る、親族と暮らすといった理由から、借地の家が空き家になってしまうお話もよくうかがいます。
しかし、地主に支払う地代、固定資産税が発生するのでマイナスばかり・・・。
早く処分したいと焦って、地主の言いなりになってしまう前に、弁護士にご相談ください。
「承諾しなければあきらめて建物を壊し、立ち退くだろう」
「知識のある不動産業者に借地権を売却されたら、地代や更新料の増額が難しい」
などという理由で承諾しない地主に対しても、弊事務所の弁護士が間に入って交渉いたします。
不動産業者や第三者への売却、ときには地主による借地権の買い取りなど、より有利な条件で解決できる方策を探っていきます。

借地上の建物の所有者が亡くなり、親族が建物を相続したが、住む予定のない家をもらっても、地代や固定資産税がかかり続ける…。
負の財産から逃れたいあまり、地主の言いなりになって立ち退くなどしてしまうと、大きな損になるかもしれません。
相続した借地権も立派な価値のある財産です。
地主が売却に同意しない場合でも、交渉や売却、ときには地主による借地権の買い取り、不動産業者への売却、さらに借地非訟 なども含め、弁護士が最善の方法で解決できるよう対応いたします。

地主との話し合いで承諾が得られず、借地権とその土地に建てた家を売却することができないとお悩みの方から、ご相談いただくこともあります。
「いずれ家を取り壊して、地主に土地を明け渡すしかないのでは？」
いいえ、そんなことはありません。弁護士が代わりに交渉し、地主の承諾を得られれば借地上の建物を売却できます。
承諾が得られない場合でも、地主の承諾に代わる裁判所の許可を得る借地非訟の方法があり、借地権の存在自体に争いがある、買主が不適当などの例外を除き、この許可はかなりの確率で認められ、裁判所の公平な判断で決定される承諾料を支払い、解決できるでしょう。
承諾料は、借地権価格の10％くらいが相場です。

借地に建てた家の増改築をするにも地主の承諾が必要なので、その承諾が得られず、増改築できないケースが増えています。
そのような事案でも、弁護士が代わりに交渉することで任意に承諾を得られたり、あるいは、承諾が得られなくても、裁判所に借地非訟の申し立てをして許可を得る方法で、解決可能です。

借地権と建物を、兄弟など複数人で相続するケースもよくお見受けする事例です。
借地権が共有になったら、特別の取り決めがない限りは、各自が地代、固定資産税などを納めることが一般的。
しかし、借地権や建物の共有持分があっても、使用しない・できないといった理由で、手放してしまいたいこともあるでしょう。
この場合、借地権・建物の全体を売るために、遺産分割協議をするなど相続人の代表の方に名義人になっていただく、または相続人の方全員からご依頼いただければ、地主との譲渡承諾に関する交渉をしたり、借地非訟をすることが可能になります。

借地権を処分するにしても、交渉や、場合によっては借地非訟の手続まで依頼すると、 「弁護士に支払う費用はいつ、いくらかかるの？」
「地主に支払う承諾料なども高額なため、依頼できる余裕がないのでは？」
とご心配の方もいらっしゃるでしょう。
弁護士費用はご依頼内容にもよりますが、総額で50万円～80万円程度。
地主に支払う承諾料も借地権価格の10%程度と、総額では一定の金額になるでしょう。
ただし不動産業者によっては、弁護士費用や地主への承諾料を負担してくれるケースもあります。
まずはどのような方法が考えられるか、ご相談いただければと思います。

借地権者である親や他の親族が亡くなり、自分が相続した方からのご相談も多く寄せられます。
借地権とその土地上の建物は相続財産として、相続人が基本的には権利をそのまま引き継ぎます。
貸していた親族が亡くなったのだから明け渡してほしいと要求された場合でも、立ち退きが必要ということにはなりません。
借地権は一般に土地価格の60～70%もの価格がつく財産です。
借地権が不要な場合には、第三者への売却や、地主による買い戻しなどの方法も考えられます。
通知や交渉はすべて弁護士が行いますので、まずは詳しいお話をお聞かせください。

借地契約が期間満了になっても、地主が明け渡しを求めるには通常、賃貸借契約の終了となる「正当な事由」が必要です。
「正当な事由」にあたるかは、建物の老朽化、相当な立退料の支払いの提示など、地主と借地権者の双方の事情が総合的に判断されます。
地主の要求だけが一方的に通るとは考えにくく、実際には個別・具体的な事情を含め、専門的な判断をしながら対応しなければなりません。
過去の判例なども参考に、解決に向けて弁護士が交渉するのが効果的です。
契約を更新するか、立退料を要求するか、借地権者・地主双方の立場や事情も考慮しつつ、ときには多少強気な交渉ができるケースもあります。

借主の立場だからといって、必ずしも一方的な要求に応じなければならないとはいえません。
地主の立場から、地代を増額することは簡単ではありません。
地代を増額できるかどうかは、近隣の賃料相場や売買価格の上昇、固定資産税の増額などの客観的な理由が必要です。
言われるままに地主の増額要求に応じてしまう前に、弁護士にご相談ください。
双方の話し合いで折り合いをつけることが大切です。
地主の要求があまりにしつこい場合には、弊事務所の弁護士により拒絶の通知、交渉を行い、双方が納得できる解決に向けてサポートいたします。

借地契約では、更新時に一定の更新料が地主に支払うことも、たしかに一般的です。
たとえば、賃貸借契約書や覚書などの書面で合意がある場合や、これまで実際に更新料が支払われてきた場合には、更新料の合意があるといえそうです。
しかし書面での合意がないケースでは、法的には更新料の支払い義務がないケースも多く、一方的な支払い要求に対しては、交渉の余地があります。
契約内容にもよりますが、すぐに応じてしまう前に、詳しい状況をご相談ください。
要求がしつこい場合でも、弁護士から通知を出して交渉した結果、解決につながることもあります。