風評被害|風評被害や残業代請求の相談は弁護士に

iLo 伊倉総合法律事務所 IKURA LAW OFFICE

WORKS残業代請求

風評被害によるダメージは大きい

スマートフォンの急速な普及の影響もあり、インターネットによる書き込みの
被害は年々増加しています。
口コミによりあっという間に評判の繁盛店になることもある一方で、
悪評により売上げの激減に悩まされる企業も続出しています。
一度ネットに書き込まれた情報は、
瞬時に拡散される可能性を持っています。
まだ少ないからと安易に考えず、
早めの対策が賢明といえます。

誹謗中傷・風評を放置した場合のリスク

  • リスク1: 売上の低下
    会社やサービスへの苦情、悪評が氾濫すれば、ユーザーからの評価は下がり、
    信頼を失います。
    商品名やサービス名を見るだけで選択肢から外されてしまい、機会損失を招きます。
    風評被害による機会損失は、売上げの激減に直結します。

  • リスク2: 顧客離れ
    一度持たれてしまった印象は、なかなか消し去ることができません。
    お得意様であった優良顧客でさえ、被害を放置しておけば、不信感を抱きます。
    企業自体のブランドのイメージが失墜し、再び信用を得るには相当な労力を必要とします。

  • リスク3: 突然の取引停止
    すでに自社の商品やサービスを利用している顧客でも、掲示板や口コミサイトでの悪評を信じ、
    取引の停止を希望する方もいらっしゃいます。
    根拠のないイタズラ書きでも、取引客に与える影響は大きいものです。

  • リスク4: 内定者の辞退
    会社自体のブランドイメージを損なえば、優秀な人材の獲得も難しくなります。
    その会社で働くことで、世間からの評価もさがってしまうからです。
    風評による内定辞退者も増加しています。
    風評被害は、会社の将来にも悪影響を与えます。

風評被害対策を弁護士に依頼するメリット

  • 風評サイトを完全に削除できる!
  • 法的措置により、風評サイトから書き込み内容、そのログまで完全に削除いたします。
    対策業者のように、検索順位を下げることで露出度を下げるというやり方ではありません。
    風評被害問題を根本から解決できる対策方法です。
    サイト自体を削除することも可能です。

  • 損害賠償請求、刑事告訴も可能!
  • 通常、書き込みを消すだけではまた書き込まれる可能性が残ります。
    しかし、悪質な誹謗中傷であれば、書き込んだ本人を特定し、名誉毀損で訴えることも可能です。
    これは、弁護士だからこそできる法的措置です。
    もちろん、書き込みにより損害が発生した場合には、損害賠償請求が可能です。

  • 費用に対する効果が高い!
  • 対策業者のように、風評サイトの検索順位を下げるやり方では、根本解決にはなりません。
    さらにまた別のサイトで書き込みがあった場合、その都度対策費用がかかります。
    弁護士に依頼をしていただければ、書き込みの削除から個人との示談交渉、
    さらに損害賠償の請求等などが行えます。
    一度のご依頼で根本解決ができるのです。
    費用面に不安があるならなおさら、弁護士事務所にご相談ください。

伊倉総合法律事務所の対応業務

IT業界に強い伊倉総合法律事務所では、あらゆるインターネットの風評被害
トラブルに対応しています。

ブログ等による誹謗中傷

  1. 特定可能な個人や団体のサイトに
    書かれた、事実に反する誹謗中傷
  2. 匿名の個人サイト、またはブログに書かれた事実に反する誹謗中傷
  3. ブログからのコメント削除に
    管理人が応じてくれないケース
レビュー・口コミサイト被害
  1. まったく事実無根の内容が
    書かれている
  2. 評判を落とす内容が意識的に
    書かれている
  3. 風評サイトが検索結果の上位に
    表示されている
掲示板サイトでの中傷被害
  1. 削除依頼をしたが削除してくれない
  1. 削除依頼の仕方がわからない
  1. 削除依頼ではない対策をしたい
  1. 収拾がつかなくなってしまった
  1. だいぶ前からのスレッドがまだある
関連検索ワードによる被害
  1. 自社サイトを検索した際に、
    風評サイトが上位に表示されて
    いる
  1. 上位に表示されている掲示板、
    レビューサイト、個人ブログにも対応

IT系に強い弁護士は少ないという現状

書き込みを削除する場合、弁護士がサイト管理者や投稿者と直接交渉する
ケースが出てきます。
その際に、IT分野に疎い弁護士、最新の情報に対応できない弁護士では、
解決に至らない場合があります。
特にネット業界は、流行り廃りの移り変わりが激しい業界ですから、
風評被害・誹謗中傷対策に精通した
弁護士を選ぶ必要があります。
早期解決がカギを握る風評被害。
IT業界に強い弁護士に相談しましょう。

  • ikura@ikura-law.jp
  • 0364324940
  • 0364324950

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