顧問弁護士に依頼するメリットとしては、法的なリスクを回避することができることや、法的なトラブルに対応することができることがあげられます。
また顧問弁護士は、企業の法的リスクを回避し、トラブルを未然に防ぎ、またトラブルが生じてしまった場合はそれを解決することで、企業、経営者、そして従業員と家族などの関係者を守ることが役割です。
単発でご依頼されるよりも迅速に、価格もリーズナブルに対応できますので、ぜひご検討ください。

可能です。弊事務所では、業界最安クラスの顧問料で、高品質な企業法務サービスを提供するよう心がけております。まずは無料でご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。

弁護士のスケジュールにもよりますが、ある程度余裕があれば、そのような対応も可能な場合がございます。
特に顧問弁護士に就任した場合には、御社の事業内容、業務内容、法的課題や事業の現状について熟知したうえで対応できますので、単発のご依頼よりも迅速に着手することが可能です。

取引の契約や、金融機関との契約・資金調達・事業再編・買収などの案件、さらに雇用契約、委任契約や、取引約款などあらゆる契約書チェックに対応しています。
また就業規則、社内規定の整備や、コンプライアンス規定など、企業経営や事業運営に必要な書面のチェック、契約交渉から締結に至るまで、アドバイス等をさせていただいております。
もちろん民事や行政手続きなどの企業法務、内容証明、支払い督促、訴訟など、御社が抱えるあらゆる法的課題についてご相談いただけます。

可能です。貴社の業務内容や業務フローなど経営全般をチェックしたうえで、どのような法的リスクがあるか、従来の業務フローには改善すべき点がないかどうか等、企業法務のリスクマネジメントの観点からアドバイスいたします。
企業のコンプライアンス、消費者対策、新規上場のためのコーポレートガバナンスの整備など、目的に応じたリーガルチェックについてもお問い合わせください。

弁護士報酬は、単発のご依頼でも、継続的な顧問料の場合でも、全額を経費として計上できます。
法的リスクによる損失を軽減するための、自社の法務人員に代わる経費とお考えいただければと思います。
顧問弁護士のご相談やお試し顧問契約のお問い合わせをいただければ、御社の事業規模にぴったりの顧問契約プランを提案いたします。

顧問契約により、御社の事業規模、事業内容に合ったサービス内容をご提案いたします。
顧問料の範囲内では、日常的な法務相談、法的助言、契約書や社内規定のチェックなどを追加費用なしで受けられます。
最新の法改正や行政・裁判などの動向についても、必要に応じ情報提供いたします。
顧問契約に、経営者様個人・従業員の方を対象とした法的サービスを含めることも可能です。

激安プラン〜コンプライアンスプランまでの全ての顧問契約において、御社の顧問弁護士として、弁護士名および事務所名の表記を、御社のホームページほか、会社案内等に記載していただくことが可能です。