労働問題
次のような悩みや問題を
抱えていませんか？
- 残業代の未払いがある
- 解雇したい従業員がいる
- 職場内にハラスメント行為がある
- 労働組合と円滑な交渉をしたい
- 労働災害が発生した
- 同一労働同一賃金について理解を深めたい
労働問題を抱える企業は多くあります。
トラブルが表面化すると人間関係がギクシャクして生産性が低下し、解決のための労力も必要となります。
労働問題は、表面化する前に取り組むべき事柄です。
また、労基署に通報されるなど、大きなトラブルに発展したならば、企業内外への波及を防ぐことも肝心となります。
企業法務弁護士Hotlineでは、いずれのタイミングでも、会社側の利益を守ることを最優先に、最良のサポートいたします。
当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。
- 専門的なことはすべてお引き受けしますので、本来の業務に集中していただけます。
- 従業員が安心して働ける会社にすることで、企業を成長させられます。
- 対外的な不利益を未然に防ぐことで、企業の正しい存在感を発揮できます。
選ばれる理由
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1企業側のサポートを専門に行う弁護士事務所です。企業法務弁護士Hotlineは、企業側の立場から問題を解決します。
弁護士事務所の中には労働者側の弁護も行うために、中立的になってしまうところもありますが、当事務所ではそのような心配はありません。
常に企業側の利益を守るために、多角的に状況を分析し、対応いたします。 -
2豊富な経験と実績で労働問題をスピーディに解決します。労働問題は解決方法を間違えば、大きな問題に発展します。
時には社内の問題だけでなく、社外にも波及することがあります。
当事務所ではこれまでの実績をいかし、早期解決をし、トラブルを最小にとどめます。 -
3業界最安クラスの料金設定で企業の負担を軽くしています。顧問契約料はもちろん、社外取締役や監査役に就任した場合の役員報酬も業界内で最安クラスで対応しています。
また、ニーズにあわせた価格設定も可能。
貴社に損をさせない、ご納得いただけるプランをご提案させていただきます。 -
4企業にあわせた連絡方法で、
円滑なコミュニケーションを実践しています。当事務所では、チャットワークやLINE、ZOOM、メッセンジャーなど、お客様が日頃使用されているツールを多数使用し、柔軟かつスピーディな対応を心がけています。
もっとも使いやすい連絡方法をご指定いただけます。 -
5予防法務だけでなく、訴訟やマスコミ対応まで
サポートします。弁護士の中には、予防法務を中心に行うところもありますが、当事務所は訴訟に発展した際の対応はもちろん、波及して起こるトラブルがあれば積極的に対応いたします。
特にマスコミに騒がれると、業務を継続することが難しくなるケースもあります。
それらも含めた幅広い対応が可能です。
実績紹介
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未払いの残業代を裁判外交渉にて解決
- 業種
- 広告代理店
- 課題
- みなし残業代（30時間）を設定して給与を支払っていたが、退職者より、「残業代が実情にあっていなかった。未払い分を求めて裁判を起こす」との連絡がありました。
- 施策
- 該当の従業員は勤務態度に問題があったものの、企業側は残業については把握を怠った面もありました。
企業側としては、早期解決の観点から裁判外交渉を進めたいと伝え、交渉をしました。
- 成果
- 双方が納得できる和解金額での解決となりました。
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営業不振による整理解雇
- 業種
- 運送業
- 課題
- 受注量が減少したことにより採算がとれなくなり、事業縮小を余儀なくされました。
ついては、従業員を減らす必要がでてきたため、円滑に進むよう交渉と関連手続きをご依頼いただきました。
- 施策
- 整理解雇が正当に認められるための条件を整理し、従業員に説明を実施しました。
- 成果
- 退職金の増額などはなしで、整理解雇を終えました。
お客様の声
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社内でパワハラ事案が出たため、大事になる前に解決していただきました。
- 経営者 Aさん
- [業種] アパレル業
先代から事業を引き継いだのですが、社内の古参従業員が若いデザイナーに対してパワハラ発言をくりかえし、精神的に参る者が複数でていました。
若い世代が育たないのは、これから先の事業を考えてもよくないものの、問題の従業員は年長者のため、トラブルが大きくならないようにとの思いから、弁護士さんに相談しました。
再発防止に向けた対策と社内規定の整理を行っていただき、今は風通しのよい会社になりました。 -
勤務中の大事故による労働災害の手続きのすべてを行っていただきました。
- 経営者 Bさん
- [業種] 製造業
工場内で事故が発生し、従業員が後遺障害を負いました。
全力でサポートをしていくつもりではあるものの、今までの業務は続けられないのは明らかであり、労災手続きに関すること一切をお任せしました。
私たちだけでは気づけなかったようなことまで考えてくださり、心より感謝しています。
サポートの流れ
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STEP 01電話やメールでのお問い合わせと、初回ご相談日時の決定
まずはお電話やメールでご連絡いただき、弁護士との相談を希望される日時をお聞かせください。
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STEP 02初回ご相談（無料）
ご相談は実際にお会いする他、お電話やメール、LINE、チャット、ZOOM等のWEB会議など、ご希望に沿ったかたちで実施させていただきます。
基本的には無料です。 -
STEP 03お試し依頼
弁護士が会社のご事情をおうかがいし、お客様にも当方をご理解いただいたうえで、顧問契約を締結させていただきます。
もちろん、単発のお試しでのご依頼や、 セカンドオピニオンのご依頼もお受けしています -
STEP 04ご契約
弁護士が会社のご事情をお聞きし、お客様にも当方をご理解いただいたうえで、顧問契約を締結させていただきます。
もちろん、単発のお試しでのご依頼や、 セカンドオピニオンのご依頼でも構いません。
よくある質問
- 社内に労働問題があり、これから大事になりそうです。いつから相談するのがよいでしょうか？
- 問題が表面化してからでは、できることは限られます。できるだけ早くご相談ください。
- 従業員が労基署に駆け込んでしまいました。どうすればよいでしょうか？
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労基署がかかわってくると、できることは限られますし、準備する資料も多くなります。
少しでも心証がよくなるよう努めることも重要です。できるだけ早くご相談ください。
- 解雇したい従業員がいるのですが、もめずに辞めさせる方法はありますか？
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解雇に関しては慎重に進めなければなりませんが、方法がないわけではありません。
まずは状況を把握することからはじめますので、事情をお聞かせください。
- 同一労働同一賃金がよくわかりません。このようなことも教えていただけるのでしょうか？
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労務はもちろん、企業法務全般に関する相談が可能です。顧問契約であればコスト負担は軽く、いつでもご相談いただけます。
ぜひ顧問契約もお考えいただければと思います。