コンプライアンス | 企業法務弁護士

次のような悩みや問題を
抱えていませんか？

選ばれる理由

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  1

  企業法務に特化した、実務に強い弁護士事務所です。

  企業法務弁護士Hotlineの代表弁護士　伊倉吉宣は上場企業の社外取締役を歴任。
  その経験を活かし、企業の利益を守るために、能動的に活動します。

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  2

  多岐にわたる法務を包括的に理解しているので、リスクを未然に防げます。

  コンプライアンスは、契約書のチェックや人事労務、債権回収、事業承継など多岐にわたります。
  生きたアドバイスができるのは、企業活動を包括的に理解した弁護士のみ。
  企業法務弁護士Hotlineは、知識のブラッシュアップのほか、社会の動向に至るまで把握し助言を行っています。

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  3

  業界最安クラスの料金設定で企業の負担を軽くしています。

  顧問契約料はもちろん、社外取締役や監査役に就任した場合の役員報酬も業界内で最安クラスで対応しています。
  また、ニーズにあわせた価格設定も可能。
  貴社に損をさせない、ご納得いただけるプランをご提案させていただきます。

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  4

  企業にあわせた連絡方法で、円滑なコミュニケーションを実践しています。

  当事務所では、チャットワークやLINE、ZOOM、メッセンジャーなど、お客様が日頃使用されているツールを多数使用し、柔軟かつスピーディな対応を心がけています。 最も使いやすい連絡方法をご指定いただけます。

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  5

  万が一、不祥事等が発生したときのマスコミ対応にも積極的に関与します。

  弁護士の中には、予防法務を中心に行うところもありますが、当事務所は訴訟に発展した際の対応はもちろん、波及して起こるトラブルがあれば積極的に対応いたします。
  特にマスコミに騒がれると、業務を継続することが難しくなるケースもあります。
  それらも含めた幅広い対応が可能です。

実績紹介

• 個人情報の目的外使用を防ぐ対応

  業種

  小売りチェーン店

  課題

  アンケートを活用して収拾した個人情報をい、関連企業のマーケティングに流用していました。

  施策

  個人情報の目的外利用はよく見られるもので、社内情報を発信するのだから問題ないと考えがちですが、本人の同意なく目的外に利用することは法令違反となります。そこで、利用範囲をあらかじめ公表するようにし、同意を得るように変更しました。

  成果

  同意を得た以降のアンケート回答者にさまざなま情報を提供できるようにし、問い合わせに対しても堂々と答えられるようになりました。

• 不適切な労務管理の発見と対応

  業種

  広告代理店

  課題

  いわゆるサービス残業が発生しており、会社側はその現状を把握しきれていない状況でした。

  施策

  みなし残業時間を含めた勤務時間の見直しを図った上で新たな労務規定を作成し、従業員に告知。また労務管理システムを新たに導入しました。これらの取り組みにより、習慣的に行っていたサービス残業がなくなって健全な労働環境となり、残業代を減らすことにも成功しました。

• 従業員のSNSの不適切な利用

  業種

  飲食店

  課題

  アルバイトがツイッターで内部情報や悪ふざけともとれる内容を投稿していた。

  施策

  該当の投稿を削除するとともに、アルバイトを含めた全従業員に対しSNS活用についての教育を行い、違反した者に対しては厳しい対応を選択することを明確にしました。プライベートなアカウントであれば問題ないと思っていた従業員も認識を改め、不用意な投稿はなくなりました。

お客様の声

• 製品偽装の意図しない隠蔽をしてしまい助けていただきました。

  経営者 Aさん

  [業種]アパレル業

  店舗で取り扱っていた商品に某ブランドの模造品があることが発覚し、その場を取り繕うつもりで対応したのですが、会社ぐるみで隠蔽しているのではないかと疑われました。
  結局は商品を卸していた業者の責任だったのですが、一部のお客様に疑われ、危うく風評被害につながるところを助けていただきました。
  お客様にも納得していただけ、事なきを得ました。感謝しています。

• 危うく誇大広告をするとことを防いでいただきました。

  経営者 Bさん

  [業種]

  新商品発売時に気になることがあり相談に伺ったところ、「誇大な表現となっていて、景品表示法違反にあたる」との指摘を受けました。あのまま広告をしていたら、信用を落とすことになったかもしれません。
  売りたい思いが強くなると、つい度が過ぎてしまうことを痛感。以降、顧問契約を結び、いろいろと相談させていただいています。

サポートの流れ

• STEP 01

  電話やメールでのお問い合わせと、初回ご相談日時の決定

  まずはお電話やメールでご連絡いただき、弁護士との相談を希望される日時をお聞かせください。

• STEP 02

  初回ご相談（無料）

  ご相談は実際にお会いする他、お電話やメール、LINE、チャット、ZOOM等のWEB会議など、ご希望に沿ったかたちで実施させていただきます。
  基本的には無料です。

• STEP 03

  お試し依頼

  最初から顧問契約を締結するのが不安なお客様に関しては、格安で、契約書のリーガルチェックや、事業のリーガルリサーチ等をお受けしています。 まずは、当事務所のサービスのクオリティをご確認ください。

• STEP 04

  ご契約

  弁護士が会社のご事情をおうかがいし、お客様にも当方をご理解いただいたうえで、顧問契約を締結させていただきます。 もちろん、単発のお試しでのご依頼や、 セカンドオピニオンのご依頼もお受けしています

よくある質問