7つのメリット
1上場企業を含む、社外役員就任実績
伊倉は現在、4社の社外役員(1社は社外取締役、3社は社外監査役)を務めており、それぞれアーリーステージから、会社の内部のコンプライアンス(法令遵守)体制の構築を中心に関与し、1社は2020年3月、1社は2021年6月に、それぞれ東証マザーズ上場に至りました。
企業にとって、株式上場が全てではありませんが、株式上場をさせるためには、高度なコンプライアンス(法令遵守)体制が求められるため、それを会社の役員として、東証や市場が求めるものに応えていった知識、経験は、役員として就任している、また今後就任する会社様のためだけでなく、他の顧問先を始めとするお客様にも還元できるものと確信しております。
伊倉は、この知識、経験を、お客様の会社のステージに合わせて、低コストで提供させていただきます。
2明確で業界最安クラスの報酬体系
顧問料は、基本的には月2万9937円(3万円+消費税-源泉徴収)とさせていただいております。
基本的に、契約書のリーガルチェックや適法性チェック、またトラブルに関する電話やメール相談などは、全て上記顧問料に含まれております。
ですので、基本的には、相談し放題です。
ただ、上記金額をベースに、ご相談の頻度が多い会社様は月額を増額させていただいたり、また逆にご相談の頻度が少ない会社様は月額を減額することも可能ですので、そのあたりもお客様の状況やご希望に合わせて、ご提案させていただければと思います。
その他、定期的な通知や定期的な訴訟を想定されている会社様には、内容証明〇本込みで月〇円、少額訴訟〇本込みで月〇円など、お客様のニーズに合わせて、お客様に損をさせない、ご納得いただけるプランをご提案させていただいております。
社外取締役に就任する場合の役員報酬は月30万円、社外監査役に就任する場合の役員報酬は月20万円とさせていただいております。
業務の内容については、こちらも会社様によってニーズが異なりますので、ご希望をお聞きしたうえで、ご提案させていただければと思います。
3IT活用による迅速なコミュニケーション
よく他の弁護士に対するクレームとして、「レスが遅い」「連絡が取れない」などの声を聞くことが多いです。
弊事務所では、チャットワークやLINE、ZOOM、メッセンジャーその他お客様が使用されているツールに合わせて、柔軟かつスピーディな対応を心がけております。
契約書のリーガルチェックや調査のご依頼に関しても、毎回、ご希望の期限を記載していただくことにしており、正直申し上げて、弁護士のスケジュールにより遅れることもゼロではありませんが、可能な限り、当該期限内にご回答をするよう心がけております。
4企業法務のあらゆる分野の対応可能
弊事務所では、会社設立から契約書のリーガルチェック作成、リーガルチェック、ビジネス等の適法性チェック、コーポレート関係(株主総会、取締役会の運営、議事録の作成、役員変更、募集株式の発行、ストックオプションの発行、登記手続等)、労務問題(就業規則、賃金規程の作成、賃金・残業代等の請求対応、減給・解雇等)、知的財産権関係、債権回収、インターネットトラブル(風評被害、誹謗中傷業務妨害等)、IPO、M&A、事業再生、倒産等、いわゆる企業法務の範囲であれば、幅広く対応可能です。
契約書のリーガルチェック1つ取っても、お客様のビジネス、またそのビジネスにおける当該契約書の位置づけをご説明いただいたうえで、そのビジネスにおけるリスクを想定し、そのリスクをできる限り回避するためのアドバイスをさせていただきます。
お客様作成のひな形であれば細かな点まで修正させていただきますし、取引相手の作成の契約書であれば、お客様のニーズに合わせて、最低限のリスクを回避するためのアドバイスもできますし、細かな点も含めて、網羅的にアドバイスをすることも可能です。
このあたりもお客様と相談させていただきながら、進めさせていただいております。
なお、弊事務所では、不倫・離婚、男女関係、交通事故、相続その他の一般民事や、刑事事件についてもノウハウを蓄積しておりますので、顧問料の範囲で、役員の方々、従業員の方々の個人的な問題についても、ご相談いただいて構いません。(顧問契約による割引も適用されます)
5ゼネラリストとしての強み
上記のとおり、弊事務所では、かなり幅広い分野に対応しております。
弊事務所があえて、スペシャリストではなくゼネラリストを目指す理由は、複数の分野の知識・経験が、相互に関連して生きる場面が多いからです。
よく裁判をあまりせずに予防法務ばかりやっている事務所もありますが、紛争案件をやって初めて分かる、契約書の注意点も多々あります。
むしろ紛争案件をやらないでまともな契約書チェックはできないと考えております。
また、債権回収案件において、破産や倒産の知識は必要ですし、交通事故における損害の考え方が、企業間紛争に生きる場合も多々あります。
例として挙げてみましたが、この他にも、ゼネラリストであるメリットを感じる場面が多々ありますので、弊事務所としては、今後も幅広い分野を、それぞれ深く経験し、それぞれ有機的にリンクさせて、お客様に対してよりよいサービスを提供したいと考えております。
6ビジネスマッチングの機会をご提供
伊倉は、数多くの企業様の顧問弁護士や役員を務めていることから、他のお客様の中でシナジーが見いだせるような企業様がある場合、互いの了承を得たうえで、積極的にマッチング等もさせていただいております。
「こういうビジネスをやっている企業を探している」「こういう分野に詳しい士業の先生を探している」などのご相談も大歓迎です。
7セカンドオピニオンのご提供可能
顧問弁護士や社外役員を探されている会社様は、一度、セカンドオピニオンでもよいのでご相談いただき、可能であれば、契約書のリーガルチェックや法令調査などをご依頼いただき、また、さらに可能であれば、顧問契約もいつでも解約可能、社外役員としてもいつでも解任可能ですので、弊所の業務の質やスピード感をご確認いただき、弊所の上記触れ込みが虚偽でないことを実感していただければと思います。